建設業許可申請（新規、更新、変更届）、経営事項審査なら、 建設業許可・経審サポートオフィス
知事と大臣、一般と特定、業種の選び方や、合わせて取得した方がよい業種等を紹介
①JV（共同企業体）の構成員たる建設業者が当該JVから下請受注した工事高（「自己契約」に該当するため）
②調査等の受託、維持管理委託契約（設計書等に基づき工事完成を請負う業務でないこと）
③公共構造物の維持業務で側溝工事、草刈、樹木伐採業務（工事を伴わないもの）
④自社ビルの建築や建設業者による分譲目的の住宅建設（モデルハウスなどを含む）の建設費（他から請け負った工事でないため）
⑤電気工事業者や電気通信工事業者などが行う部品交換、保守点検などの役務提供・メンテナンス業務で工事を伴わないもの
⑥船舶に係る電気、内装などの工事高（造船業は製造業であり、建設工事ではない）
シーガル法務事務所
代表 高石 猛
〒857-0024 長崎県佐世保市花園町205-34 みづちレジデンス201
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FAX：０９５６−５９−９５７３
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