よくあるお問い合わせ

許可業者で公共工事の入札参加を希望する業者は、事前に「経営事項審査」（経審）を申請し、結果通知を受けた上で、入札に参加したい官公庁に「競争入札参加資格審査申請」を提出しなければなりません。

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価します。

「決算変更届」は、事業年度終了後、４ヶ月以内に毎年提出します。これを提出すれば、許可の取消処分となる「許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、または引続き１年以上営業を停止した場合」に該当しないことの証明になります。

忘れずに提出しましょう。

自社の取得すべき許可業種を十分に把握した上で、営業所ごとに置く「専任技術者」に該当する人材がいるかどうかをチェックし、許可取得のための準備を行わなければなりません。

まずは当事務所にお問い合わせください。

建設業許可の有効期間は「５年間」です。引き続き営業を行う場合は、期間満了の日の３０日前までに更新の手続きをすることが必要です。

個人と法人では人格が異なるため、許可を引き継ぐことはできません。法人として新規許可申請を行う必要があります。

２つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合は、「国土交通大臣許可」を、１つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、当該営業所の所在地を管轄する「都道府県知事許可」を受ける必要があります。

たとえば、長崎県内のみに複数の営業所があっても長崎県知事許可で構いませんが、長崎県内に本店、福岡県に支店がある場合は大臣許可が必要です。

必要です。
米軍基地は日本政府が米国に対して使用を許可しているものであり、アメリカの領域ではないため日本の法令が適用されます。

工事金額が５００万円を超える場合は許可が必要です。業種区分は設置工事のみの場合は電気工事業、給排水設備工事までやる場合は管工事業の許可が必要となります。

含めてよいです。何らかの形で経営業務に関わっていれば含めることができます。

申請書類提出日の１ヶ月以内のものとします。
なお、複数の金融機関、口座になる場合は残高日が同一日の証明でなければなりません。